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知らきゃ大損。ドローン空撮「発注者」が知るべきことすべて

2017.09.05

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ドローンを操作するプロフェッショナルオペレーターのイメージ

昨今のドローンブームの中で「ドローンを使った空撮を発注したい」「ドローンを点検に利用し、コストダウンをしたい」と思っている方も少なくないはずです。しかし、実際に実行するとなると「誰に頼めばいい?」「何を伝えればいい?」「法律上の問題はないの?」といった疑問が浮かぶのではないでしょうか?

そこで『ドローン空撮ドットコム』というサービスを運営し、日々ドローン空撮や点検、測量などの業務の受託やオペレーターへの依頼を行っている私たちが、発注者の疑問に答えるべく、現場からのリアルな情報をお届けします!


※本サイト 『ビバ! ドローン』編集部と『ドローン空撮ドットコム』は、どちらもドローンデパートメント(株)が運営するウェブサイトです。

発注者のためのドローン空撮入門

この記事では、ドローンを使った空撮や点検、測量を外注するかどうかの判断基準と発注する際に知るべきこと、伝えるべきことをまとめました。記事の最後には、見積もりや発注が10倍スムーズになる「発注前に決めることシート」のダウンロードリンクも掲載しているので、ぜひ、お見逃しなく!

ドローン空撮、こんな時が使いどころ!

まずは、ドローン空撮が活用されている事例から、おすすめをピックアップしてご紹介!「なんでもすべてドローンを使えば良い」というわけでもありませんので、まずは、実施例が多いパターンからトライしてみると安心です。

ドローンを使った写真や動画の撮影

空撮はドローンの活用方法の中で最もポピュラーなもののひとつです。PR素材の作成や個人の記念撮影の他、工事現場の記録などとしても活用されています。

  • ホテルのプロモーション映像を空撮する
  • 結婚式を記念に空撮する
  • 学校の○○周年イベントで人文字を作って空撮する
  • 工事の進捗を定期空撮で管理する
  • 太陽光パネルのパンフレットや看板用の写真を空撮する

点検・測量

ドローンを利用した点検では、高解像度のカメラやズームができるカメラを使用し、地上からでは確認しづらい場所を点検するためのドローンが活用される事例が増えています。

また、測量では地上に設置したマーカーや特殊なレーザー装置等、空撮画像のコンピューター解析などを駆使することで、ドローンを精密測量機器として活用できます。広い範囲や、人が行きづらい場所でも素早く解析できるのが強みで、地図作成や土地の状態調査、3Dマッピングデータの作成などに利用が進んでいます。また、ITを建設現場で活用し効率化を目指す「iコンストラクション」と呼ばれる取り組みの一環としてもドローンが注目されています。

  • 太陽光パネルを俯瞰してコンディションを見る
  • クレーンの代わりにドローンで風量発電機(風車)や鉄塔を点検する
  • 住宅の屋根の施工状況を空撮で確認する
  • 住宅の外壁塗装のビフォア・アフターを空撮で記録する
  • 高所作業者の代わりにドローンを利用し橋やダム点検の安全性を高める
  • 工事現場をタイムラプスで撮影することで作業を監視する
  • 建設現場の3Dモデルを作成する

2016年には国土交通省によるドローンを用いた測量のマニュアル案が公開されるなど、現場で活用を進めるための環境整備も着々と進んでいます。

無人航空機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle 通称ドローン)を測量で使用できるように、「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」及び「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(案)」を作成し、平成28年(2016年)3月30日に公表しました。


出典:UAVによる公共測量

【豆知識】ドローンとラジコンヘリのちがい

ラジヘリ、ラジコンヘリと通称される無線操縦のヘリコプターとDJI『Phantom』シリーズに代表されるドローンの最大の違いは、自律飛行能力の有無です。通常、ラジヘリは機体の制御が全てオペレーターの操作によるのに対して、大半のドローンはGPSや超音波センサー、気圧計などを駆使し高度な自律飛行が可能です。そのため、ドローンを活用した空撮や点検・測量はオペレーターの負担を軽減したり、完全に自動化したりすることができるというメリットがあります。

※ 「ラジコン」は株式会社増田屋コーポレーションの商標です

» 参考:「ドローン」と「ラジコンヘリ」ってなにが違うの? | 日刊SPA!

ドローン空撮を外部に発注するかを判断するポイント

ドローンを飛ばすプロの操縦士、オペレーター

自力でプロレベルの空撮をするためのコスト

上記のような用途で空撮をする場合、操縦士(オペレーター)へ依頼するか、自力で行なうかを判断することになりますので、その際のポイントをチェックしてみましょう。

プロとして空撮をするために必要な経験

操縦士がドローン空撮を行い、クライアントを満足させる成果物を提出できるようになるには、一般的に50時間以上のフライト経験が必要になります。また、目安として、難易度の高い案件になると150時間以上のフライト経験、最高レベルの難易度の案件を確実にこなすトップ・プロとなると1000時間以上のフライト実績が必要になると考えてください。

プロ並の空撮を始めるには100万円近くかかる!?

かなりコストを抑えた選択でも、プロフェッショナル・レベルの空撮をするための認定資格を得て、経験を積み、機材をそろえ、申請とした後フライトをするためにかかる金額の目安は以下の通りです。

資格取得には7〜40万円かかる

ほとんどのプロの操縦士はDJI、JUIDA、DPAいずれかの団体が認定する資格を取得しています。このような資格を取得するためには、最も安くても7万円から、場合によっては40万円程度の受講料と認定料が発生します。なお、これらの資格は法律により取得が義務付けられているわけではありませんが、業務として新たに空撮に取り組む場合は、取得が望ましいことはまちがいありません。

フライト訓練には時給換算で10万円以上要る

安定したクオリティで撮影するための飛行経験は、初歩的なレベルであっても最低50時間は必要です。そのため、「時給」1000円で50時間ぶんの練習のためのフライトをした場合、「人件費」が10万円以上かかっていることになります。

なお、東京や大阪などの都市部は航空法により飛行が制限されている人口集中地区のため、練習用施設を借りるか、移動時間と交通費をかけて人口集中地区外へ出向く必要があり、その手間と金額を加味すると、よりコストがかさみます。

申請が必要な場合はさらに時間と手間がかかる

人口集中地域やイベント会場、第三者やその家屋などの30メートル以内を飛行する場合などには、国土交通省への書類の提出と申請が必須です。一概には言えませんが、はじめて自分でこの書類を書く場合は2〜3時間の作業が必要です。また、行政書士に依頼する場合は、内容により幅がありますが2〜10万円程度の支払いが必要です。

機材費は35万円

・ドローン本体:15万円以上
・ドローン予備機:15万円以上
・予備バッテリー、予備パーツ、離着陸パッド、など:5万円以上


※ 「具合が悪ければ、別の日にやればいいや」という状況であれば予備機などは必要ありませんが、プロレベルの空撮では失敗が許されないため機材トラブルへの準備をしていることを前提とする構成です。

ドローンを購入するとどれくらいの金額にあるのかをはっきりさせるために、以下では自前で空撮を行なう際におすすめのドローンをチェックしてみましょう。

空撮用おすすめドローン

空撮専用のハイエンドドローン

DJI JAPAN社内に展示されたINSPIRE1とDJI JAPAN社内に展示されたINSPIRE2

DJI Inspire 1

・写真:最大4000×3000(JPEG,DNG)
・動画:最大4K:4096×2160、秒間24/25フレーム

DJI Inspire 2 ※ZENMUSE X5搭載時

・写真:最大4000×3000(JPEG,DNG)
・動画:最大5.2K:4096×2160、秒間24フレーム

民生用ドローンメーカーとしては世界最大のシェアを持つDJIが誇る空撮用ハイエンド ドローン。4Kカメラを備え、操縦士と撮影者が別々に操作する2オペレーションに対応し、CMや映画の撮影現場でも使用される最強モデル。

階調表現に優れる1インチセンサー搭載

DJI JAPAN社内に展示されたPhantom

DJI PHANTOM 4 PRO

・写真:5472×3648(JPEG,DNG)
・動画:最大C4K:4096×2160、秒間30フレーム

ハイエンドドローン並の高画質カメラを備えた中価格帯のドローンです。「ドローンと言えばコレ」というくらいのおなじみの姿と4世代目となるアップデートを経た安定のクオリティはまさにテッパンの1台と言えるレベルです。

4K撮影対応で携帯性に優れる

DJI JAPAN社内に展示されたMagic Pro

Mavic Pro

・写真:4000 x 3000(JPEG,DNG)
・動画:最大DCI4K: 4096×2160、秒間最大24フレーム

コンパクトに折りたためるため持ち運びや収納に場所をとらないのが魅力のドローンです。4K画質での撮影も可能なため、空撮用として必要十分なスペックも備えています。本格的な空撮へのステップアップを視野に入れた、1代(台)目の入門機として最もおすすめです。

ドローンはレンタルやリースもできる

メインの機体は練習のためにも自分自身(自社)で保有することが望ましいですが、予備機については本番のみ同じモデルをレンタルで用意する方法もあります。また、利用期間などが限られており、事前にしっかり予測できる場合はリースで機体を用意するという選択肢も有効です。ドローンのレンタルリースを行っているおもな会社(ウェブサイト)はこちらからどうぞ!

ドローンのリースやレンタルサービスの例

» オリックス・レンテック
» セキド ドローンレンタル オンラインショップ
» Drone-Rental.net
» ACEレンタル
» 東京カメラ機材レンタル株式会社

ドローン本体以外に用意するべき物

また、ドローン本体以外に、予備バッテリーやデータ記録用のmicroSDカード(機体により異なる)や、オペレーターの安全を確保するためのヘルメットやメガネ、軍手なども用意しておくと良いでしょう。

また、ドローンの操縦に不安が残る場合はドローンスパイダーなどの「暴走防止装置」の利用も検討してみてください。

空撮を自力で行なうか、外注するか

自前で空撮をするには準備をする余裕が要る

自前で機材をそろえ、操縦士(オペレーター)を自分や自社の社員が担当するとなると、上記のように100万円前後の金額(練習時間の人件費など影のコスト含む)が発生します。そのため、機材にお金をかけられることと、時間的なゆとりが必要になります。焦って「昨日買ってきたドローンを、今日生まれて始めて飛ばす」というような状況ではトラブルが起きる可能性が高いので、自力で空撮を行う場合はくれぐれも準備に必要なお金や時間を用意するようにしましょう。

空撮のアウトソーシングは合理的

上記の金額や手間を想定した上で、ドローン操縦士(オペレーター)に空撮などをアウトソーシング(外注)し、スキル(経験)・機材・申請代行などを活用することは、自分(自社)でドローンを運用する費用や時間、人材が確保することと比較して、コスト面でメリットが大きい場合が少なくありません。

将来、定期的に大規模施設の点検を行なうことが確定している場合や、イベント運営などで毎週のように決まって空撮などを行なう場合は自前での運用を検討するべきですが、不定期での空撮や点検、測量を行なう場合や、急ぎで空撮を行なう必要がある場合などはアウトソーシングをするメリットが大きいと言えるでしょう。

ドローン空撮を発注する際の注意点

ハイエンド空撮ドローン

ここからは、ドローンに関する業務をアウトソースすると決めた場合に、発注者として知っておくべきこと、注意しなければいけないことをまとめました。

ドローン規制と法律

ドローンの利用に際して注意するべき法律、条例は以下の6つです。

  • 航空法
  • 小型無人機等飛行禁止法
  • 電波法
  • 道路交通法(第七十七条)
  • 民法(第三章 第一節 第一款)
  • 都道府県、市町村条例

一例として、航空法に違反した場合は50万円以下の罰金を科される可能性があるなど、ドローンの違法利用は危険であるばかりでなく、罰則の対象となるため注意が必要です。

無人航空機の飛行等に関する罪

第十一章 第百五十七条の四
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一  第百三十二条の規定に違反して、無人航空機を飛行させた者
二  第百三十二条の二第一号から第四号までの規定に違反して、無人航空機を飛行させた者
三  第百三十二条の二第五号の規定に違反して、無人航空機により同号の物件を輸送した者
四  第百三十二条の二第六号の規定に違反して、無人航空機から物件を投下した者


出典:無人航空機の飛行等に関する罪

ドローンを利用する際に、どのような点に注意すれば良いのか? 事前に飛行許可などの申請が必要な場合は? といった内容については、以下の記事に詳細を記載していますので、ぜひ、発注前にごらんください。

!必読!

知らなかったでは済まされない! ドローン飛行に許可が必要な13パターン #2017年最新版

ドローン資格(免許)

ドローンに関する業務を発注する際に、法律で取得が義務付けられた資格はありません。しかし、業務で発注担当者になる場合などは「ネットで勉強したのでバッチリです!」などとは言いづらい状況があるのも事実です。そのため、ドローン関する知識がある事を証明するための資格として『ドローン検定』がおすすめです。近年では提携スクールで実技訓練を行なっている場合がありますが、基本的にはドローンを安全に活用するための知識を学ぶための講座なので、発注者として基礎情報を学ぶためにうってつけです。

ドローン検定4級
  • 受講料:3,000円(税込)
  • 資格発行費用:なし
  • 更新料:なし
  • 受講条件:なし

»ドローン検定公式ページ
»受験案内(受験申込)

また、自分自身で機体の操縦方法も習得したい場合は、実技があり比較的安価に受講できる『DJI CAMP』がおすすめです。『DJI CAMP』は民生用ドローンメーカーとしては世界最大手のDJI、その日本法人 DJI JAPANが管理するドローン技能認定資格です。

DJIスペシャリスト
  • 受講料:5万~10万円(税別)
  • 認定書発行費用:15,000円(税別)
  • 更新料:有償予定
  • 受講条件:10時間以上のドローン飛行操縦経験、DJIユーザーであること

»DJI CAMP 公式ページ
»DJI CAMP スケジュール&申し込み

なお、発注先のオペレーターが取得していることが望ましい(法律上必須ではない)資格としては、上記のDJI スペシャリストに加えて、DPAの『ドローン操縦士 回転翼3級』やJUIDA『操縦技能証明』などがあげられます。

それぞれの資格については、以下の記事に詳細がありますので、ぜひ、チェックしてみてください。

【ドローン資格】操縦士として仕事をして稼ぐための技術【厳選7】

ドローン空撮に必要なスキルの概要

ドローン空撮、とひとくにいってもバリエーションが複数あり、ウェブサイトなどに掲載する素材として写真や動画を撮る場合と、点検、測量の撮影は、どちらも「空撮」ですが似て非なるスキルが必要です。

共通基礎技術

・機体の操縦
・機体のメンテナンス
・安全管理

クリエイティブ系空撮に必要なおもなスキル

・人と違う着眼点で被写体に迫るカメラワーク
・動画は『ファイナル・カット』『プレミア』
・画像は『フォトショップ』などを使用した加工

点検測量系空撮の必要なおもなスキル

・測量の知識
・コンクリートなどの点検対象に対する基礎知識
・安全に運航するための電波の知識

ドローン空撮の値段(参考価格)

高画質カメラを備えたプロ用空撮ドローン

一般的な写真撮影においても「町の庶民的な写真館」と「著名写真家のスタジオ」で撮影費用が大きくことなるように、ドローン空撮においてもオペレーターの実績、スキル、機材、知名度などにより価格は異なります。そのため、あくまでも目安でしかありませんが、空撮を依頼する場合の価格は以下の通りです。

写真 (記念撮影、PR素材、記録用など)

最安値30,000円から10万円(税別)前後
 
 ※ 人件費、機材費、交通費等別
 ※ 対人・対物保険料、手配料、調査料込み
 

  • 1フライト (約10~15分間)
  • カット数:5カット前後
  • オペレーター拘束時間: 30分~1時間以内 (現場打合せ~機材準備~飛行~片付け~撤去)
  • 写真 (静止画)

また、撮影した動画を編集する場合は、追加で税別2万円程度、施設のプロモーションビデオなど本格的な撮影・編集が必要になる場合は追加で15万円が程度の上乗せが必要です。

また、フライト回数が増えるたびに金額はあがるの、追加1フライトにつき税別2万円程度の費用が追加されます。

動画(記念撮影、PR素材、記録用など)

最安値30,000円(税別)から15万円(税別)前後
 
 ※ 人件費、機材費、交通費等別
 ※ 対人・対物保険料、手配料、調査料込み
 

  • 1フライト (約10~15分間)
  • 総録画時間:3分前後
  • オペレーター拘束時間: 30分~1時間以内 (現場打合せ~機材準備~飛行~片付け~撤去)
  • 納品データ:フルHD、4K、MPG4形式

なお、フライトの回数が増えたり、拘束時間が長くなる場合、撮影地への移動に時間がかかる場合、測量などに専門的な知識や技術が必要になる場合などは、価格が上昇します。

また、天候不順などの事情を除き、撮影の急なキャンセルには料金が発生します。キャンセル料は撮影の4日前までは無し、3日前は総額の25パーセント、2日前は50パーセント、1日前は75パーセント、当日は100パーセント程度となるのが一般的です。

ドローン空撮発注時のポイント

産業用ドローンのイメージ

以下ではドローンの空撮などを発注する場合に、発注者(依頼主)からオペレーターに伝えるべきことや、連絡を取る前に明確にしておくべきことを一覧にしました。ドローンに関わる案件の見積もりや発注をする場合の参考にどうぞ!

見積もり、発注時のチェックポイント

日時、場所を確定させよう

発注側の連絡先などの基礎情報に加えて、案件の概要として撮影日時や場所は事前に確定させておく必要があります。また、天候などの影響により、飛行(撮影)ができない可能性がありますので、1週間程度の間をあけて撮影予備日を設定しておくことがおすすめです。

人口集中地区、空港周辺かどうかを確認しよう

DID地区と呼ばれる人口集中地区と空港周辺は、飛行が制限されています。事前に必要な手続きをすれば飛行が可能な場合が多いですが、一段手間と難易度があがるため、事前に発注者側でも確認をして状況を把握しておくことがおすすめです。

なお、人口集中地区と空港エリアに該当するかは、以下の地図から確認可能です。

» 地理院地図(人口集中地区・空港等の周辺空域)

また、その結果を踏まえて申請が必要な場合はオペレーター側で手続きをするのか、発注者側で手続きをするのかなどを明確にした上で依頼するようにしましょう。なお、無許可での飛行は明確な航空法違反となりますので絶対にやめましょう。

必要なデータと撮影対象

プロのオペレーターを相手にする場合でも「ぜんぶお任せ」で発注者のイメージ通りのアウトプットが得られるこはほぼありません。自分の中で必要なカットをできるかぎり正確にイメージを箇条書きやコンテ(下手な絵、殴り書きでもあったほうが良い)を用意すると、望む結果に近いデータが得られる可能性がグッと高まります。

また、納期を明確にすることはもとより、納品データの形式や納品方法についても事前に確定させておく方がスムーズです。

権利者確認

第三者が所有する私有地上空で撮影を行なう場合は、原則として事前に許諾を得る必要があります。国土交通省などへの申請とは異なり、地権者への許諾は発注者が行なうことが一般的なので、事前に相許諾を得ておくか、連絡先を確認しておくととスムーズです。

また、複雑な撮影をする場合はロケハン(撮影場所の事前確認)をしたり、周辺に電波障害を引き起こす可能性のある施設(高圧電線など)がある場合はテスト飛行を行なうほうが望ましいため、そのための時間がとれるかどうかも事前に確認しておくべき項目です。

発注前に決めることシート

「ドローン空撮を発注したい」と思ったら、必要事項を記入するだけで見積もりや発注の際に必要になる情報を整理しておける「ドローン空撮:発注前に決めることシート」を作成しました。事前にこのシート内の項目を埋めておけば、オペレーターやオペレーター紹介会社への連絡する際のやりとりがスムーズになるはずなので、ぜひ、ご活用ください!

まとめ

PR素材やイベントの記録としてだけではなく、点検や測量目的での利用も進むドローン空撮。この記事ではその、利用目的から発注時の注意点、自力で行なう場合のおすすめ機体などをご紹介しました。

ドローン空撮を発注する際はまずは目的(ゴール)を明確にし、その目的に対して適切な手段をとっているかを確認しましょう。例えば、自前で空撮するか、機材は購入するのか、レンタルするのか、あるいは完全に外注するかは検討すべき項目です。また、発注の際はそのオペレーターが適切なオペレーターなのか見極める必要があります。料金、スキル、規制のクリア、機材などが適切か確認しましょう。


» 参考:知らないと危ない!ドローン空撮プロの10の基準。

はじめて空撮を発注する場合はわからないことも多いかもしれませんが、この記事にある情報やドローン空撮:発注前に決めることシートを活用して、ぜひ、ドローン活用の第一歩を踏み出してください!

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